公的年金の見通しをチェックする「財政検証」に向け、厚生労働省は16日、社会保障審議会年金部会に対して、前提となる経済状況などのほか、国民年金（基礎年金）の支払期間の5年間延長や、働く高齢者の年金減額の見直しといったケースについて試算する案を示した。来年には年金制度の改正が予定されており、これらを踏まえた議論が本格化する。
- 年金納付5年延長の狙いは所得格差の縮小 課題は負担感と国庫負担
5年に1度実施される年金の財政検証では、人口や経済の動きなどを想定し、年金の給付水準の見通しを確認する。年金の「健康診断」とも呼ばれ、この検証結果をもとに年金制度を見直す。今夏にも結果が公表される予定だ。
16日に議論されたのは、年金財政に影響する将来の人口や働き手の数、経済の前提のほか、見直しを検討するために実施する「オプション（選択肢）試算」の案だ。
標準月額報酬の上限引き上げも検討
その一つとして、基礎年金の…
